総合事業からの相次ぐ事業者撤退について

総合事業からの相次ぐ事業者撤退は深刻な事態であり、要支援者に対する予防支援が縮小もしくは地域への丸投げになって、その実効性が失われかねないと危惧しています。

事業者がやりたくない、生業としてやれないとなると、競争による切磋琢磨も事業の持続可能性等も失われていきます。

財務省の資料を見るとボランティア中心の取組に頼っていく方向性となっているようですが、本来、一番予防の効果が出やすい要支援というグループに、しっかりと投資していくという視点を持ってもらいたいものです。