介護予防の費用対効果検証について

予防投資の効果は医療費で数百億円、介護保険で数兆円と行政資料では公表され、費用対効果検証が着々と行われています。

経済財政諮問会議（2018.5.21）では神奈川県大和市および長崎県佐々町での低栄養予防や介護予防の事例が報告され、一千億円を超える効果があるとされています。

効果的な例をもとにガイドラインの作成と全国展開、地域の実情に応じた運用へ展開される事に至るのでしょうか。

保険者である都道府県の厳しい財政事情も分かりますが、費用対効果が高い予防は必ずしも個人の実生活が安心あるものにはならないと思います。

理学療法士がさらに関与する事による効果を期待したいですね。そして、地域包括ケアセンターに理学療法士が配置され、リスクや家庭生活を含めた、さらに個別性のある介入が図られる事を期待したいです。