保健事業と介護予防事業の一体的実施に向けて有識者会議で検討がスタート

保健事業(フレイル対策など)と介護予防事業の一体的実施に向けて有識者会議で検討がスタートしました。

両事業は異なる保険で行われていますが、伸び悩む参加率などを受けて、疾病重度化防止やフレイル対策などのプログラムを加えて一体的に展開することが議論されます。
理学療法士や栄養士など専門職による評価と介入がさらに重要になるのではないでしょうか。

平成30年7月19日 医療保険部会
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000334808.pdf

その背景に、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)と介護DBを連結する法改正が次の通常国会で行われる見込みであることがあります。これにより、要介護状態になるに至った経緯が解析できますから、これまで介護には関与してこなかった医療保険者も、 介護予防やフレイル対策に今まで以上に参画していくこときっかけとなります。

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