＜第217回　通常国会　閉会＞

◆6月22日　第217回通常国会が閉会しました。

1月24日に召集された国会では、

皆さまからいただいた多くの声を基に様々な場面で訴えてまいりました。

国会は閉会しましたが、私の活動はまだ続きます。皆様のために信念を貫きます！

■経産委員会で質問

円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案に関し、大臣と政府へ質問をしました。

これは、倒産を防ぎ再起を後押しするための新制度です。国内投資200兆円へ政府はどう動き、実質賃金をどう底上げしていくのかについて、伺いました。

また、政府が政策の柱として位置付けている地域創生2.0に関連して、近年のインバウンドの増加が地域の追い風となっている現状に触れ、地域経営の視点に立つならば、地方公共団体やDMO（観光地域づくり法人）だけではなく、地域の発展や活性化に向けて取り組んでおられる宿泊施設等の事業者に対しても支援していくべきと訴えました。

■参議院自民党政策審議会にて、日本理学療法士協会・作業療法士協会・言語聴覚士協会の皆様からヒアリングを実施しました

・現場では低賃金が是正されず、人材の流出や定着困難が続いている。

・特に訪問リハ・地域リハの体制維持が厳しさを増している。

・診療・介護報酬における過剰な文書業務も、専門職による直接支援の質を阻害している。

このような現場の声に応えるため、やるべきことは山積みです。

■骨太の方針2025が決定しました

来年度（2026年度）の予算づくりの土台となる「骨太の方針2025」が閣議決定されました。

今回、リハビリテーションの推進・充実という大切な文言を盛り込むことができました。

さらに、これまで「高齢化による増加分に抑える」とされてきた社会保障費について、今回は「経済や物価の動きも踏まえて増額する」との表現に修正されました。これは医療・介護等の現場の賃上げにもつながる重要な一歩です。

しかしながら、本格的な予算編成はこれからが本番です。現場の声を届け続け、確かな結果につなげられるよう、全力で取り組みます。

■人と動物の共生を考えるシンポジウムに出席しました。

動物福祉と業界の健全な発展を両立させるため、今後も継続的に声を上げ、適切な政策を進めます。

■消費者問題に関する特別委員会で葬祭業サービスに関するトラブル対応について質問

葬祭業界には不適切な業者が混在し、消費者に対する透明性の欠如が問題になっています。

基準の不備を解消するためにも、国による法的規制の強化が不可欠です。業界の健全化に向けた取り組みを進めます。

■決算委員会で質問しました

テーマは、再犯防止をめざす新制度「拘禁刑」、地域の介護事業をどう支えるか、そして障害者支援に必要な人材育成体制について。法務省・厚生労働省に対し質問を行い、現場の声を届けました。

■リハビリテーションを考える議員連盟として、加藤財務大臣に提言の申入れ

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のアンケート結果では、医療分野で約3割、介護・福祉分野では約4割の現場で賃上げが実施されていない実態が明らかにされています。

すべての現場で働く方々の賃上げが実現できるよう、予算の確保を強く要望しました。

在宅におけるリハビリテーションの提供体制拡充についても、必要な予算措置を強く求めました。

■高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟に出席しました

■全国肢体不自由児父母の会連合会に出席しました

■「リハビリテーションを考える議員連盟第11回総会」開催

行政担当者、全国の理学療法士をはじめとするリハビリテーション専門職など総勢180名に加え、大変多くの国会議員の先生方にご参集いただきました。

団体からのご要望をふまえ、リハビリテーション専門職のさらなる賃上げを含めた5項目が満場一致で決議されました。

■「地域の健康と福祉の向上を図るリハビリテーション全国地方議員の会設立総会」開催

全国には50名ほどのリハビリテーション専門職の地方議員が存在すると言われています。それら地方議員が連携しそれぞれの地域で抱える課題や取り組みを共有し、解決に向けた糸口とすることを目的に設立されました。地域住民･国民の健康増進及び医療・福祉の向上に資する政策の実現に向けた新たな一歩が踏み出されたと感じています。

■生活衛生議員連盟に所属

理容・美容、クリーニング、旅館、飲食店、公衆浴場…。地域の暮らしに欠かせない“生活インフラ”。地域の衛生と安心を支えてくださっている皆さんが安心して働き営める環境を整え、事業を続ける意欲が報われ、次の世代へしっかりとつながる環境づくりを、しっかりと進めてまいります。

さまざまなお声をいただき、意見交換もさせていただいております。

多くのお声に応えてまいります。