令和8年熊本地震対策本部

本日は、自由民主党「令和8年熊本地震対策本部」に出席しました。

熊本県の木村敬知事、自由民主党熊本県支部連合会の前川收会長から、現地の被害状況や課題についてリモートで報告を受けるとともに、政府の対応状況について議論を行いました。

現地からは酷暑対策、水の確保、避難所環境の改善と災害関連死の防止が求められています。

今後は、激甚災害・特定非常災害の早期指定をはじめ、ライフラインや公共インフラの復旧、医療・福祉体制の確保、仮設住宅の整備、教育施設や地域産業の復旧、被災者への心のケア、中小企業支援など、多岐にわたる支援が必要になります。

災害対応では、行政だけでなく、医療・福祉・建設・物流など、それぞれの専門団体との連携が不可欠です。自由民主党は日頃から様々な団体と密接な連携体制を築いており、情報共有を行いながら、現場の負担をできる限り増やすことなく、必要な支援が迅速に届くよう政府と一体となって取り組んでまいります。

災害対策特別委員であると同時に理学療法士出身の国会議員として、災害関連死や生活不活発病の予防、避難所・仮設住宅での生活機能の維持・回復、そして被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、リハビリテーションの視点を政策に反映させてまいります。

その後は、文部科学部会に出席し、令和9年度文部科学省概算要求、税制改正要望、そして令和8年度全国学力・学習状況調査の結果について議論しました。

教育による人材育成は国家の礎です。これまでの緊縮な教育予算から転換して発展する国家にふさわしい予算としていかねばなりません。