消費減税、在留資格医療の対象に言語聴覚士の追記に向けて

本日は、「税制調査会・社会保障制度調査会合同会議」に出席しました。

飲食料品に係る2年間の消費税率引下げと、所得に応じたきめ細かな給付について、実施に向けた実務上の課題が議論されました。

大綱案に賛成であり、政府・与党が一体となって前に進めることが重要だと発言しました。

減税と給付によって国民の可処分所得を支え、経済を底上げする。

高市総理が公約として掲げたこの政策の目的と将来への道筋を丁寧に示し、責任ある政策として実行していかなければなりません。

これまで課題となっていた地方との協議も進んだことから、「食料品消費税減税」の実施に向けた議論は、大きな節目を迎えたと考えています。

その後、法務省在留管理課長、厚生労働省医事課長から、在留資格「医療」の対象に、「言語聴覚士」を加えることについて説明を受けました。「リハビリテーションを考える議員連盟」として要望してきた事項です。

摂食嚥下、高次脳機能、コミュニケーション支援など、地域医療や高齢社会を支える重要な専門職であるにもかかわらず、これまで在留資格「医療」の対象となっていませんでした。

来年4月からの施行を目指してまいります。

制度を整えるだけで終わらせず、人材確保、養成、処遇、そして地域での活躍まで一体的に進めていくことが必要です。国民生活を支える税・社会保障改革と、医療・リハビリの現場を支える人材政策の双方を着実に前へ進めてまいります。