本日は、「自民党税制調査会小委員会」と、「慢性の痛み対策に関する議員連盟」総会に出席しました。

本日は、「自民党税制調査会小委員会」と、「慢性の痛み対策に関する議員連盟」総会に出席しました。

「税制調査会小委員会」では、引き続き飲食料品の消費税率引下げに向けた制度設計について実務面での議論をしました。

減税の効果を国民の皆様にしっかり届けるためには、価格表示の変更や事務負担、資金繰りなど、現場に過度なしわ寄せが生じない仕組みが重要です。特に外食業など中小・小規模事業者や農林水産業者への丁寧な周知と支援を含め、実効性のある制度となるよう進めてまいります。

その後、「慢性の痛み対策に関する議員連盟」総会に出席しました。

慢性の痛みは身体的な苦痛だけでなく、仕事や家族関係、社会参加など生活全体に大きな影響を及ぼします。理学療法士として医療現場にいた経験からも、その対策の重要性を強く感じています。

会では次期通常国会での法案提出を目指し活発な議論がなされました。難治性慢性疼痛に加え一次・二次予防にも対応するものとするのかは今後の協議です。

腰痛などの痛みを抱えながらも、相談や受診せずに働き続けている方も多くいます。また、家庭や職場も含めた実態把握も必要です。

また、適切な診断・治療には専門的かつ高度な医師・医療関係者によるセンター機能、地域での診療機会を確保する体制整備も重要です。

本日は税制と医療、分野は異なりますが、どちらも日々の暮らしに直結する課題について議論しました。今後も現場の声を大切にしながら一つ一つの課題に取り組んでまいります。