自民党税制調査会・社会保障制度調査会

本日は、「自民党税制調査会・社会保障制度調査会」に出席し、「食料品消費税減税」を含む「給付付き税額控除」について議論しました。

減税は衆議院選挙で国民に約束した公約です。約束は守らねばならないことは当然です。

また、物価高騰の主体が飲食料品であり減税が適切であること、影響が懸念される農業や外食事業者等への支援をすみやかに検討する事を発言しました。

減税賛成議員は反対する議員の約７倍にのぼりました。

私が自民党の担当となったイエメン共和国のアルスナイニー大使と大使館で外交関係につき会談を行いました。

そして、日本理学療法士協会の令和9年度予算概算要求要望に同行しました。

文部科学省では清水真人文部科学大臣政務官に対し、医療的ケア・特別支援教育への理学療法士のさらなる活用、養成教育の充実などについて要望を行いました。

経済産業省では理学療法士を活用した健康支援サービスの効果検証と社会実装の推進、効果的な健康経営の更なる推進などについて要望しました。

こども家庭庁では子育て支援員専門研修予算確保の継続、こども家庭センターへのリハビリテーション専門職の配置や、産前・産後ケアへの理学療法士の活用などについて要望しました。

理学療法士が医療・介護だけでなく、教育、子育て支援、健康経営、産業政策など幅広い分野で専門性を発揮できる環境づくりに向け、引き続き取り組んでまいります。