自民党税制調査会

本日は自民党税制調査会に出席しました。

高市総理の指示を受け、昨日の自民党役員会では、令和9年4月から2年間、食料品の消費税率を1％へ引き下げる方針が全会一致で了承されました。

本日は給付付税額控除とつなぎの消費税減税の議論が行われましたが、賛成意見の方が多くありました。

物価高から国民生活を守るため、食料品の消費税負担の軽減は、衆議院総選挙で国民の皆様にお示しした公約でもあります。

低・中所得者は可処分所得に占める飲食料品の割合が高く、物価高騰の主なものは飲食料品ですので、物価高対策は飲食料品の消費税減税が最適です。

ただし、その影響を受ける飲食店や農業事業者への支援は同時に行う必要があります。

その後は急いで、令和9年度国の施策及び政府予算に対する「東京都の提案要求」協力要請会に出席しました。

小池百合子東京都知事から、インフラ整備や防災・減災対策をはじめ、多岐にわたる東京都の重点要望についてお話を伺いました。首都東京の強靱化は日本全体の発展にもつながります。いただいた要望の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。