消費者庁、内閣府小野田紀美大臣、外務省を訪問しました。

本日は、日本理学療法士協会の令和9年度予算概算要求に関する要望活動に同行して、消費者庁、内閣府小野田紀美大臣（健康・医療戦略担当）、外務省を訪問しました。

消費者庁には、理学療法士でない者による紛らわしい名称の使用について、消費者の誤認を防ぎ、国民が安心して適切な医療・リハビリテーションを選択できる環境整備を求めています。

小野田大臣には、省庁横断による「リハビリテーション国家戦略」の策定や、「攻めの予防医療」の実現に向けた理学療法士の活用、さらに国際展開の推進について要望しました。

また外務省には、日本の高いリハビリテーション技術を国際社会へ展開するための支援や、外交・国際保健分野で理学療法士が積極的に活躍できる体制づくりを要望しました。

理学療法士の専門性は、国民の健康づくりだけでなく、産業振興や国際貢献にもつながる大きな可能性を持っています。現場の声を政策に反映し、その力を社会全体で生かせるよう、引き続き取り組んでまいります。