自民党政務調査会全体会議

本日は、朝に行われた自民党政務調査会全体会議において、令和9年度予算の概算要求基準について議論しました。

今回の概算要求では、新たに「強く豊かな日本」投資枠を創設し、危機管理投資や成長投資など、日本の将来につながる施策を当初予算から計画的・継続的に進める方針が示されました。また、補正予算に依存する財政運営から脱却し、必要な政策を恒常的な予算として着実に実施していく考え方や、補助金・基金の見直しによる予算の重点化についても議論しました。

その後は、自民党インテリジェンス戦略本部に出席し、今後取りまとめる提言案について意見交換を行いました。

続いて、日本理学療法士協会の令和9年度予算概算要求に向けた要望活動に同行し、林芳正総務大臣へ要望書を提出しました。要望では、公立病院におけるリハビリテーション専門職の確保や365日リハビリテーション提供体制の推進、地域医療を支える専門職の活用などを求めました。

最後は、自民党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議に出席し、食料品に係る消費税のあり方について中間とりまとめ案を議論しました。

会議ではかねてから議論してきた食料品の消費税を2027年4月から1%に引き下げ、1％分は給付する減税案を高市早苗首相や担当閣僚らが出席する「親会議」に上げることが了承されました。

衆院選公約とした消費税減税です。国民への約束は守るべきです。

家計貯蓄が困難な生活に寄り添った政策の実現に向けて取り組んでまいります。